サービス利用規約
総則
本利用規約(以下「本規約」)は、和食はじめの一歩(以下「当社」)が提供するサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者の皆様(以下「利用者」)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
利用者の定義
本規約において「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人および法人を指します。利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。
サービス内容
本サービスは、和食に関する以下のコンテンツおよびサービスを提供します:
- 和食の基礎知識、調理技術に関する情報提供
- レシピ、動画レッスンの配信
- 食材、調理器具の販売
- 月額会員制サービス
- 料理教室の予約仲介
- その他当社が提供するサービス
利用登録
本サービスの一部機能を利用するためには、当社の定める方法により利用登録を行っていただく必要があります。登録申請者は、真実、正確、完全かつ最新の情報を提供する必要があります。当社は、以下の場合には登録を拒否することがあります:
- 登録希望者が過去に本規約に違反したことがある場合
- 登録に際して虚偽の情報を申告した場合
- 反社会的勢力等に該当する場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
アカウント管理
利用者は、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。利用者は、これらの情報を第三者に利用させてはならず、また、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
料金および支払い
有料サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。利用者は、当社が指定する方法により、指定された期日までに料金を支払うものとします。料金の支払いが遅延した場合、当社は利用者に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません:
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の利用者、または第三者の名誉、信用を毀損または誹謗中傷する行為
- 過度に暴力的または残虐な内容を含む行為
- 性的な内容を含む行為
- 差別的な内容を含む行為
- 自殺、自傷行為を誘引または助長する内容を含む行為
- 薬物の不適切な利用を助長する行為
- 宗教的行為、宗教団体への勧誘行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
知的財産権
本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にその利用を許諾した権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用制限および登録抹消
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知または催告なしに、当該利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができます:
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
退会
利用者は、当社の定める退会手続により、いつでも本サービスから退会できるものとします。退会後も、本規約の規定は、当該利用者に適用されるものとします。
保証の否認および免責事項
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
サービス内容の変更等
当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
利用規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
通知または連絡
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
権利義務の譲渡の禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
制定・改定履歴
制定日:2025年1月1日
最終改定日:2025年1月1日